平成22年度国庫補助事業

「既存住宅流通活性化等事業」は、住宅ストックの品質向上及び既存住宅の流通の活性化を図ることを目的として、既存住宅の売買又は住宅リフォーム工事の実施において、 �@住宅瑕疵担保責任保険法人（保険法人）による検査 �A履歴情報の登録又は蓄積 �Bリフォーム瑕疵保険又は既存住宅売買瑕疵保険への加入　等 を行う事業を公募によって募り、予算の範囲内において、国が事業の実施に要する費用の一部を補助するものです。（実際の応募受付等は国土交通省の指定する事務事業者が行います。） 全国のリフォーム業者・ハウスメーカー・不動産業者の中から、 国の採択事業者に選ばれたのは、全国でわずか４，８５７件です。 （大阪府４３０件、奈良県８９件） 株式会社エビザワ商店は、

対象となる住宅は、昭和56年6月1日以降に建築確認を受けて建設された住宅※1であって、平成12年3月31日以前に竣工※2したものです。 　　今回は、戸建て住宅のみが対象となっており、マンションは補助対象外です。

※1　昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建設された住宅で、耐震改修工事を行う等、新耐震基準に適合している住宅は含みます。 ※2　完了検査済証又は表題登記の登記原因が平成12年3月31日以前のもの

対象となる工事は、次の全ての要件を満たす工事です。 �@住宅の性能を維持・向上させるためのリフォーム工事を行うこと �A保険法人の検査（構造＋雨水防水＋リフォーム工事部分※1）に合格し、瑕疵保険に加入すること �B住宅履歴情報の登録又は蓄積を行うこと ※1　リフォーム工事タイプの場合（＝売買を伴わない場合）

構造又は雨水防水工事を含む工事の可否例

外壁材、屋根材を張替える（防水層の貼替を含む）リフォーム工事  雨水防水   ○  外壁材、屋根材を増張り（カバー工法）するリフォーム工事  雨水防水   ○  バルコニー防水層のリフォーム工事  雨水防水   ○  湿式外壁に塗装（防水性能を向上させる場合）するリフォーム工事  雨水防水   ○  耐力壁等の新設・撤去を伴う間取りの変更するリフォーム工事 構造  ○  基礎のクラック等の補修、補強工事 構造  ○  既に新耐震基準に合致済みで、さらに耐震改修を行なうリフォーム工事 構造  ○ 以上のリフォーム工事はもちろんのこと、次のリフォーム工事も対象となります。   サッシ廻りのシーリングを打ち替えるリフォーム工事 雨水防水   ○ サイディングのシーリングを打ち替えるリフォーム工事 雨水防水   ○ 設備配管等で外壁の一部を貫通し、防水処理するリフォーム工事  雨水防水   ○ 既製品（完成品）バルコニー設置し取付部を防水処理するリフォーム工事 雨水防水   ○ これらのリフォーム工事を含んでいれば、 ただし、以下のような工事は、対象になりません。  浴室、洗面化粧台、便器のみを修繕するリフォーム工事  対象外   × ２部屋つづきの洋間を１部屋へ間取り変更するリフォーム工事 （主要構造部は変更なし） 対象外   × 耐震改修を行い、新耐震基準に適合させようとする工事  対象外   ×

補助金は、以下の項目が対象になります。�@と�Aの合計で戸当たり１００万円が限度※1です。 �@保険加入のための現場検査手数料と事務手数料、検査機関の検査料、住宅履歴情報の登録又は蓄積に要する費用は、かっかた費用が全額対象になります。 �Aリフォーム工事費用は、工事タイプに応じて工事費の内の以下の割合が対象になります。 ※1　平均的には、売買を伴う場合で、70万円以下。売買を伴わない場合で、60万円以下が目安となっています。（共に支給額から、�@の諸費用分が引かれます）

�@既存住宅流通タイプの場合＝売買を伴う場合 　お客様が個人間で不動産を売買される場合で、売買が完了してからリフォームをする、戸建て住宅に適応されます。（※売買前にリフォームをするタイプは、取り扱っておりません） ★「家を買うので・・・」「家を買いたいので・・・」のお客様。ぜひご相談下さい。 　　　　（「家を買ったので・・・」の場合、お取り扱いできません。ご注意下さい。）

売買前に第三者機関の検査を受けて頂き、合格して初めて瑕疵保険が付与されます。 （検査を受けて頂く事により、今のお住まいの状況を確認して頂けます。） しかも、この検査費用は、補助金にて賄われますので、大変お得です。

�Aリフォーム工事タイプの場合＝売買を伴わない場合 リフォーム工事費用は、工事タイプに応じて工事費の内の以下の割合が対象になります。（戸建て住宅のみ）

売買を伴う場合

●住宅の売買契約 ●リフォーム工事の請負契約　　双方を、平成23年2月28日までに締結したもの。 ただし、予算の制約上、平成23年2月28日以前であっても補助が終了する可能性があります。

売買を伴わない場合

●リフォーム工事の請負契約を、平成22年12月末までに締結したもの。 （平成23年3月11日（金）（消印有効）までに実績報告ができる物件に限られます。） ただし、予算の制約上、12月31日以前であっても補助が終了する可能性があります。 ※　補助を終了する場合には、補助対象期限（請負契約締結の新たな期限）の1週間程度前に、補助を終了する旨及びその期限が、国土交通省ホームページ上で発表されます。

�@補助を受ける為には、 ・保険法人による建物検査・瑕疵保険への加入・住宅履歴の登録が必要になり、 概ね、10万円から20万円程度の実費（補助支給総額内に含まれまています。ただし、保険事務手数料は30％のみが補助対象）が掛かります。 �A国からの他の補助金との併用はできません。　　例えば、住宅エコポイント等 　・地方自治体独自の補助金とは併用できます。 　（地方自治体が国から補助を受けて行っている助成金との併用もできません。） �B既存住宅流通タイプの場合＝売買を伴う場合は、不動産購入前にご相談頂き、その後購入してからリフォームする戸建て住宅のみが、対象です。 �C雨水防水工事とは、雨水の浸入を防ぐ防水工事の事で、屋内の防水のみの工事は対象ではありません。 （システムバスと浴室窓工事など、外部の防水に関する工事が含まれる場合は、対象となります。） �D上記記載内容は、既存住宅流通タイプ（売買後にリフォームする場合）とリフォーム工事タイプにて採択を受けた、株式会社エビザワ商店に適用される内容であって、全ての採択事業者の内容を説明したものではありません。